利用規約 | one visa

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利用規約(企業用)

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社 Residence(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第2条に定義)のご利用にあたり、企業の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と企業の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第 1 条 適用

  1. 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関する当社と登録企業(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第 2 条 定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「企業メンバー」とは、第4条に基づき、登録企業のメンバーとしての登録がなされた個人を意味します。
  2. 「申請取次」とは、第8条第2項において定義された「申請取次」を意味します。
  3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「onevisa.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  5. 「登録希望企業」とは、第3条において定義された「登録希望企業」を意味します。
  6. 「登録希望メンバー」とは、第4条第1項において定義された「登録希望メンバー」を意味します。
  7. 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
  8. 「登録企業」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた法人を意味します。
  9. 「ビザ申請書類」とは、第8条第1項において定義された「ビザ申請書類」を意味します。
  10. 「本サービス」とは、当社が提供するone visaという名称のビザの取得及び管理サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  11. 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。

第 3 条 登録

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望企業」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録希望者は、前項に定める申請を行う際に、当社の定める料金体系の中から料金プランを1つ選択するものとします(料金プランごとに利用できるサービスについては、 こちら をご覧ください)。
  3. 登録の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望企業は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  4. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  5. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望企業の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望企業に通知します。かかる通知により登録希望企業の登録企業としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が登録企業と当社の間に成立します。
  6. 登録企業は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第 4 条 企業メンバーの登録

  1. 登録企業は、本サービス上の管理画面で企業メンバーの登録を行うことができるものとします。企業メンバーの登録は、登録をしようとするメンバー(以下「登録希望メンバー」といいます。)の情報を当社の定める方法で当社に提供し、かつ登録希望メンバーが当社の定める方法で企業メンバーとして登録されること及び登録企業を通じてビザの申請手続を行うことに同意することにより、完了するものとします。登録希望メンバーは、登録企業の役職員又はその候補者に限るものとします。
  2. 企業メンバーの登録は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録企業は、企業メンバーの登録にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき登録された企業メンバーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、企業メンバーの登録を取消すことがあります。なお、当社は、本項に基づき当社が行った行為により登録企業又は企業メンバーに生じた損害について一切の責任を負いません。

    1. 本規約又は当社が定める企業メンバーに適用されるその他の規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 登録企業は、企業メンバーについての情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
  5. 登録企業は、企業メンバーが登録企業を退職した場合は、当社の定める方法により、当該企業メンバーの登録取消手続を行うものとします。
  6. 当社は、企業メンバーに適用される規約に基づき、企業メンバーの登録取消手続を行うことがあります。但し、当社はこれにより登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第 5 条 本サービスの利用

登録企業は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。登録企業は、本サービスにおいて、企業メンバーに対するビザの発給状況の管理サービス、並びに本規約第7条及び第8条に定めるサービスを利用することができます。なお、当社は本サービスの内容を自由に変更することができるものとし、登録企業は本サービスの変更に対して異議を申し立ないものとします。

第 6 条 料金及び支払方法

  1. 登録企業は、本サービス利用の対価として、登録企業の企業メンバー数に応じて、下表に定める利用料金を負担するものとします。

    【企業所属の外国籍メンバー数に応じた料金区分】 【年間契約】 【月契約】
    社員1人以下/アルバイト3人以下 無料(フリープラン)
    社員5人以下/アルバイト10人以下 41,760円(税別)/年 3,980円(税別)/月
    社員6人以上10人以下/アルバイト11人以上20人以下 95,760円(税別)/年 7,980円(税別)/月
    社員11人以上20人以下/アルバイト21人以上40人以下 167,760円(税別)/年 15,980円(税別)/月
    社員21人以上/アルバイト41人以上 個別対応

    なお、社員の人数とアルバイトの人数がそれぞれ異なる料金区分に該当する場合、当該登録企業には利用料金の高い方の料金区分が適用されるものとします。

  2. 月契約については、月契約の申請日を初日とする1ヶ月毎の期間を「契約対象月」とし、利用料金は各契約対象月の初日において登録されている料金プランに応じて計算し、登録企業は当該契約対象月分の利用料金を当該契約対象月の初日の翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。但し、料金区分を変更した場合には、以下に定めるところに従って算出される金額を利用料金として当社の指定する方法で当社に支払うものとします。契約対象月における本サービスの利用期間が1ヶ月に満たない場合であっても1ヶ月分の利用料金を支払うものとします。登録企業は企業メンバーの登録取消手続を自己の責任で行い、登録企業がこれを怠っていた場合であっても、契約対象月の初日時点での企業メンバーの人数に応じて利用料金が発生するものとし、当社は当該利用料金を返還する義務を負わないものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は登録企業の負担とします。

    1. 現在の料金区分より登録できる企業メンバーの人数が多い料金区分に変更する場合

      当該変更日から当該変更日が属する契約対象月の末日までにおける、現在の料金区分と変更後の料金区分との利用料金の差額を日割りで計算し、登録企業は当該差額(税別)を当該契約対象月の末日の翌日が属する月の翌月末日までに支払うものとします。

    2. 現在の料金区分より登録できる企業メンバーの人数が少ない料金区分に変更する場合

      当該変更申請日が属する契約対象月の末日の翌日から当該変更申請に従って料金区分が変更されるものとし、登録企業は当該変更申請日が属する契約対象月の末日まで変更前の料金区分に従って利用料金を支払うものとします。

    なお、上記のいずれの場合においても、日割計算は暦日数により行い、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

  3. 年間契約については、利用料金は年間契約が締結された日の属する月の翌月末日までに当社の指定する方法で当社に一括で支払うものとします。また、料金区分を変更する場合には、当該変更日から当該年間契約終了日までの期間について、変更前の料金区分に応じて日割りで計算される支払済みの利用料金と変更後の料金区分に応じて日割りで計算される利用料金との差額(税別)を当該変更日の属する月の翌月末日までに当社の指定する方法で当社に一括で支払うものとします。但し、料金区分の変更は、現在の料金区分よりも登録できる企業メンバーの人数が多い料金区分に変更する場合にのみ変更できるものとし、現在の料金区分より登録できる企業メンバーの人数が少ない料金区分に変更することはできないものとします。
  4. 登録企業は、第3条第2項に基づき選択した料金プランを、以下の定めに従い、変更することができるものとします。

    1. フリープランから有料プランへの変更を申請した場合には、変更申請日から有料プランへ変更されるものとし、変更申請日から登録された料金プランに応じた利用料金を支払うものとします。

    2. 有料プランからフリープランへの変更を申請した場合、年間契約の場合には契約対象である1年間の末日の翌日から、月契約の場合には変更を申請した日の属する契約対象月の末日の翌日からフリープランに変更されるものとします。但し、ビザ申請取次の依頼が継続している場合には、有料プランからフリープランへの変更を申請することができないものとします。

    3. 年間契約から月契約への変更を申請した場合には、年間契約終了日の翌日から月契約に変更されるものとします。なお、この場合に、第2項を適用するにあたっては、年間契約終了日の翌日を「月契約の申請日」とみなします。

    4. 月契約から年間契約への変更を申請した場合には、変更を申請した日から年間契約に変更されるものとします。この場合には、当該変更申請日から当該変更申請日が属する契約対象月の末日までの期間について、変更前の利用料金に応じて日割りで計算される金額を、年間契約の利用料金の支払いに充当するものとします。

  5. 登録企業が利用料金の支払を遅滞した場合、登録企業は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  6. 当社は理由の如何を問わず受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。

第 7 条 就労可能性診断サービス

  1. 登録企業は、本サービスにおいて、当社が定める情報を入力して、企業メンバーが登録企業へ就労するために必要なビザの取得可能性についての診断を受けることができます。
  2. 前項に定める診断の結果は、当該企業メンバーの登録企業への就労可能性を判断する際の参考として提供されるものであり、当社は、当該診断の結果につき如何なる保証も行うものではありません。

第 8 条 ビザの申請取次サービス

  1. 登録企業は、本サービスにおいて、当社の定める情報を入力して、企業メンバーが登録企業で就労するために必要なビザの申請に係る書類(以下「ビザ申請書類」といいます。)を作成するための情報を行政書士に提供することができます。但し、企業メンバーに犯罪歴がある場合、企業メンバーが大卒以上(大学卒業見込みを含む。)の経歴を有していない場合その他当社が不適切と判断する場合には、登録企業は当該企業メンバーについて、本条に定めるビザの申請取次サービスを利用できないものとします。
  2. 登録企業は、前項に基づき行政書士が作成したビザ申請書類について、本サービスにおいて登録されている行政書士にビザの発給に係る申請の取次(以下「申請取次」といいます。)を依頼することができます。
  3. 前項に定める申請取次を依頼した場合には、登録企業は、行政書士に対する報酬として、ビザの種類、ビザの申請方法に応じて当社が定める金額を支払うものとする。但し、当社の定める方法により、別途企業メンバーとの間で当該利用料の負担割合を登録した場合には、登録企業の負担割合に相当する額を支払うものとします。
  4. 前項に定める利用料金を当該申請取次の依頼日が属する月の翌月末日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は登録企業の負担とします。
  5. 登録企業が第2項に定める申請取次を依頼した場合、行政書士が当該申請取次に係るビザ申請書類の不備の有無を確認し、不備がないと判断された場合に限り、当該ビザ申請書類に係る申請取次が行われるものとし、不備があると判断された場合には、当該ビザ申請書類に係る申請取次は行われないものとします。また、行政書士が登録企業に対してビザの申請に必要な添付書類の提出を依頼したにも拘わらず登録企業が当該依頼日から3週間以内に当該添付書類の提出をしなかった場合、又は当該申請取次に係る企業メンバーが既に有しているビザの在留期間が1週間を切った場合には、当該企業メンバーに係るビザの申請取次を行わないものとします。
  6. 当該ビザ申請書類に不備があると判断された場合であっても、登録企業は当該不備を解消して、再度申請取次を依頼することができます。この場合には、前項の定めが準用されるものとします。
  7. 第2項に基づく申請取次に対して、ビザの発給が拒否された場合であっても、当該発給拒否が申請取次を行った行政書士の責めに帰すべき事由によるものでない限り、再申請はしないものとします。但し、本項の定めは、当該申請取次を行った行政書士が任意に再申請に応じることを禁止するものではありません。
  8. ビザの申請取次は登録企業が本サービスを通じて行政書士に直接依頼するものとし、行政書士と登録企業との間でビザの申請取次に係る契約が成立するものであり、当社はビザの申請取次に一切関与しないものとします。また、ビザの申請取次における連絡は、登録企業と行政書士との間で行われるものとし、当該ビザの申請取次に関連して登録企業と行政書士との間において生じた連絡、紛争等については、登録企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  9. ビザの申請取次サービスは、企業メンバーが登録企業で就労するために必要なビザの取得がなされることを保証するものではなく、ビザの申請取次サービスにおいて、企業メンバーが登録企業での就労に必要なビザを取得できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  10. 登録企業は、ビザの申請取次依頼後に当該依頼をキャンセルすることはできないものとします。
  11. 次に定める場合に、ビザ申請取次の依頼が終了するものとします。

    1. ビザの申請結果が出た後に、行政書士が登録企業に対して、当該ビザ申請に係る原本書類等のため、当該原本書類等を送付した場合
    2. 第5項第2文に基づきビザ申請取次を行わないことが確定した場合

第 9 条 アカウント情報の管理

  1. 登録企業は、自己の責任において、本サービスにかかる企業ID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 登録企業は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第 10 条 禁止行為

  1. 登録企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

    1. 当社、又は他の登録企業、企業メンバーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. 内容が虚偽である情報を送信する行為
    4. 企業メンバーの不法就労やビザの不正取得に加担し、又は助長する行為
    5. 法令又は当社若しくは登録企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    6. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    7. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    8. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    10. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける登録企業による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録企業に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 11 条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

    1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録企業に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第 12 条 設備の負担等

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録企業の費用と責任において行うものとします。
  2. 登録企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、登録企業が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づき登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. 登録企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録企業のコンピューター等にインストールする場合には、登録企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は登録企業に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第 13 条 権利帰属

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。登録企業は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
  2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録企業が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第 14 条 登録取消等

  1. 当社は、登録企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録企業としての登録を取り消すことができます。

    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の登録企業、企業メンバーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    9. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    10. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    11. 第3条第3項各号に該当する場合
    12. その他、当社が登録企業としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

  3. 当社及び登録企業は、以下の定めに従い、それぞれ当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録企業の登録を取り消すことができます。但し、ビザ申請取次の依頼が継続している場合には、第8条第11項に定めるところにより、当該ビザ申請取次の依頼が終了した時点をもって登録企業の登録を取り消すことができるものとします。

    1. 登録企業がフリープランに登録している場合:

      当該通知から15日が経過した時点をもって、登録企業の登録を取り消すことができます。

    2. 登録企業が月契約に登録している場合:

      当該通知が契約対象月の初日から15日以内になされた場合には当該契約対象月の末日の終了時点、契約対象月の初日から16日経過後になされた場合には当該契約対象月に続く翌契約対象月の末日終了時点をもって、登録企業の登録を取り消すことができます。

    3. 登録企業が年間契約に登録している場合:

      当該年間契約の対象である1年間の末日の終了時点をもって、登録企業の登録を取り消すことができます。

  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 本条に基づき登録企業の登録が取り消された場合、登録企業は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第 15 条 保証の否認及び免責

  1. 本サービスは企業メンバーが登録企業で就労するために必要なビザの取得をサポートするものであり、当社は企業メンバーが提供した情報に基づき行政書士が作成したビザ申請書類について、ビザの発給がなされることを含め、一切保証を致しません。
  2. 登録企業が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の登録企業その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  3. 登録企業は、本サービスを利用することが、登録企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録企業による本サービスの利用が、登録企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録企業と他の登録企業その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、登録企業の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  5. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録企業のメッセージ又は情報の削除又は消失、登録企業の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録企業が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  6. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、本サービスに関連して登録企業が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社が登録企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、登録企業がフリープランに登録している場合には500円、登録企業が有料プランに登録している場合には損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に登録企業から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第 16 条 登録企業の賠償等の責任

  1. 登録企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 登録企業が、本サービスに関連して他の登録企業、企業メンバーその他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 登録企業による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録企業その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第 17 条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、登録企業が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 登録企業は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、登録企業は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 登録企業は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 登録企業は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第 18 条 有効期間

利用契約は、登録企業について第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該登録企業の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と登録企業との間で有効に存続するものとします。

第 19 条 本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録企業に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 20 条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他登録企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録企業に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第 21 条 本規約の譲渡等

  1. 登録企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録企業の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第 22 条 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録企業との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録企業との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第 23 条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 24 条 存続規定

第4条第6項、第6条(未払がある場合に限ります。)、第7条第2項、第8条第3項から第9項まで、第9条第2項、第10条第2項、第11条第3項、第12条、第13条、第14条第2項、第4項及び第5項、第15条から第17条まで、並びに第21条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第17条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。

第 25 条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 26 条 協議解決

当社及び登録企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2017年5月9日制定】